昨年6月に施行された改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられた「火災警報器」。これを巡ってその警報器を高額で売りつける悪質訪問販売が急増しているらしい。被害に遭われているのは設置時期や場所が市区町村の条例により定められている既存住宅に住む方が大半。そうです、新築では我々建築業者が設置するので、そんな悪質業者は入り込めるスキは無いからです。ココで再確認。設置が義務付けされたのは
「新築住宅」においてですよ。勿論、安全に関わる事ですから既存住宅でも市区町村の条例に則り、早めの設置が望まれます。しかし、その手口は既存住宅でもすぐに設置する必要があるとの如く勧誘し、（←ココまでは5000歩譲って許せるが）市価の数倍、或いは10倍の価格で警報器を売りつけるというものなのです。しかも、その警報器が機能的に役立たずの粗悪品ときているから始末に負えない。2台設置で30万も支払わされた。なんて事例もあります。まったく、どうしてこんな事が起きるのでしょうか。火災警報器の設置には資格も必要なく、機材もホームセンターで購入できます。価格も￥5,000から￥15,000ほどです。皆様も確かな情報を入手してこんな悪質業者に惑わされないようご注意してください。「変だな」と思うことがありましたら、弊社にもご相談下さい。建築に関わる業者にこんな輩が居ると思うとつくづくイヤになります。
消防庁のホームページで色々確認できますので是非閲覧を
